2014-04-16 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
今おっしゃったように、年金課税の適正化、つまり増税ですね、この改正によって確保された財源は基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引き上げに充てるものとする、それから、恒久的減税、つまり定率減税の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う、これにより平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する、こう書いていたわけです
今おっしゃったように、年金課税の適正化、つまり増税ですね、この改正によって確保された財源は基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引き上げに充てるものとする、それから、恒久的減税、つまり定率減税の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う、これにより平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する、こう書いていたわけです
それから、「恒久的減税（定率減税）の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行う。これにより、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する。」こう書かれていたと思いますが、これは間違いありませんか。
また、あわせて、二〇〇六年、二〇〇七年に恒久的減税が廃止されました。九七年の消費税増税と比較しますと、経済に与えた影響は大きく異なります。個人消費は九七年は大きく落ち込みました。〇七年、つまり恒久的減税が廃止された年なんですが、その年は個人消費はほぼ変わらない水準で拡大を続けた、こういう実績があるわけです。
当時、坂口大臣は、与党税制改正大綱で、平成十六年からの年金課税の見直しによる増収分を財源として引上げに着手をして、平成十七年、十八年はいわゆる恒久的減税の定率減税の縮減、廃止と合わせてやるんだと、安定的な財源を確保するんだとおっしゃっていた。 大臣、確認です。これはもうイエスかノーかで。
一方、恒久的減税と言われた定率減税は、私の会社員人生のスタートである平成十一年に始まり、政治の世界に飛び込むために退職をした平成十八年、つまり、たった八年で終わってしまいました。更に言えば、百年安心の制度設計と言われた年金制度は、消えたり浮いたりして崩壊寸前です。何とも表現し難い空虚な気持ちにさせられるとともに、若年層は政治不信をますます募らせるばかりです。
暫定といいながら三十四年間もガソリン税の暫定税率を続ける一方で、恒久的減税といいながらわずか八年間で定率減税を廃止する政府の姿勢は明らかに破綻しております。 総理は、これまで予算委員会で、特定財源制度を取っていることが暫定税率を維持している根拠であると再三答弁してきました。そうであるなら、一般財源化を表明した段階で暫定税率を即刻廃止するのが筋ではありませんか。
政府のこの暫定という言葉は非常に分かりにくくて、恒久的減税と言いながら十年もたたずにやめてしまったり、暫定税率と言いながら三十年以上続けたりとかするわけなんですけれども、先ほどおっしゃった日米安保体制の円滑かつ効果的な運用というのはいわゆる普遍的なテーマでありますから、ある意味本質論ですよね。
○辻泰弘君 やはり根本のことでございまして、やはり常識的な政治であり、常識的な政府でなければならないわけでございまして、暫定というものが、今までの三十四年は二年や五年で転がしてきたといいますか、そういった中で、それがそのときは暫定だったという言い方があるのかもしれませんが、しかし、恒久的減税が八年で終わりながら、今提案されているのは暫定税率という、政府・与党合意の中で言葉もある、閣議決定にも入っています
そして、片や、恒久的減税と言っていたものが十一年から十八年、最後は半減いたしましたし、住民税は一年遅れておりますけれども、そういった意味で八年続いたということになるんでしょうか。
その一つ一つをちょっとひもといていきたいと思いますが、まず一九九四年から九九年までの特別減税、引き続いての恒久的減税、いわゆる〇六年まで続いた定率減税であります。これはもちろん国民にとっては大変景気的あるいは経済的な効果はあったというふうに私も理解しておりますが、しかし地方財政というふうなことで言うならば、いわゆる個人住民税にかかわる減収規模が六兆円であったということであります。
最初恒久減税と言われて導入をされた定率減税が、いつの間にか、間に「的」が入り恒久的減税になり、そして百年安心の制度設計と言われた年金制度も、私、今三十一歳でございますけれども、六十五歳になったとき果たして安心できる制度であるかどうかも分かりません。そして、この暫定税率でございます。先ほどしばらくというような御解説ございましたけれども、調べてみました。
最近は暫定税率と恒久的減税の、日本語としては、的というんでしょうか、日本語的には何か逆転をしているところもありますので、急いでというのはどのくらいのことをおっしゃるんでしょうか。
つまり、景気対策と称して実施された恒久的減税でありました。 大田経済財政特命大臣は、企業の体質は格段に強化されたが、賃金上昇に結びつかず、家計への波及がおくれているとの認識を示しました。そうであるなら、今必要なことは、企業部門から家計部門に政策の軸足を移すことではないでしょうか。
この特別交付金でございますけれども、これは、恒久的減税によります減収を補てんする制度でございました減税補てん特例交付金というものがございました。これが平成十八年度をもって廃止をされたということがございましたので、それに伴います激変緩和の経過措置として地方特例交付金法の附則に設けました交付金でございまして、御指摘がございました、交付税の総額の特例措置というものとは異なるというふうに考えております。
今、所得税に置きかえて計算をするならばというふうにおっしゃられたわけでございますが、とすると、大臣、政府は八年間、恒久的減税といって定率減税を、文字どおり、所得税、地方住民税の定率減税を行い、他方で公共投資をこの間ずっと削減してきたわけでありますが、その定率減税を実行し、そしてまた公共投資を削減してきたことは、日本のＧＤＰをかなり下押ししてきたというふうに政府として総括をされるということになるんでしょうか
○佐々木（憲）委員 小渕内閣で実施したときは、恒久的減税として実施したんです。一時的な理由じゃないですよ。 それから、次にお伺いしますが、人によっては、定率減税の廃止、これは事実上の増税になるわけですが、その部分はさておいても、では、税源移譲というのは本当にとんとんなのかという問題がある。 税源移譲でも差し引き増税になる人がいるのではないか。
これ、恒久的減税と称してやりました。 法人税もやりました。法人税は、今年の税制改正の中で財政が大変厳しい厳しいと言いながら、例えば皆さん方の配当課税あるいはキャピタルゲインの問題にしたって、二〇％の税率が掛かるところを一〇％にまける。今年の十二月三十一日に決めても来年の一月一日からですよ。
例えば、平成十一年度に実施されました恒久的減税に伴いまして、十一年度以降十八年度までで、地方税では総額十四・二兆円の減少、国税の減収に伴いまして交付税が総額十一・二兆円の減少というふうになっております。
それは、税というのは一度決めたら十年たとうが二十年たとうが未来永久ということはないんだ、しかし、これは暫定的なものじゃない、恒久的減税だということをきちんと議論したんですね。それをいつの間にか、この新聞広告を見ていて私もびっくりしたんですけれども、さすがに恥ずかしいか、小さい小さい字なんですね、暫定的減税になったと。大臣も、いつからなったか説明もできないんです。
途中は省略いたしますが、「個人所得課税の恒久的減税を実施するほか、公共事業」云々、いろいろな配慮をするということを書いております。 それで、大臣、定率減税は当時は、抜本的見直しを行うまでとかいろいろな表現はついていますが、これは恒久的減税と、神崎議員への答弁でも「恒久的減税を実施」とはっきり言っているんですね。ところが、このちっちゃい字で書いてある方は、暫定的というんですね。
未来永劫に改正しないという趣旨で恒久的減税という言葉が使われたものでない、このように私は理解をいたしております。 景気対策として導入された定率減税というのは、暫定的な税負担の軽減措置であって、経済動向を見据える中で見直しをされるべきものである、こう考えております。
ことしの六月から一・七兆円の負担増が始まるわけですが、これは恒久的減税の一環として行われたものであって、経済の状況が変わったのでもとに戻すんだという説明をされていると思います。 恒久的という言葉は、経済の状況が変わればもとに戻すという意味ではないと私は思っておりますが、それはさておいたとしても、一方で、法人税もその恒久的減税の名のもとに減税がなされたわけですね。法人税率を変えました。
庶民増税は、いわゆる恒久的減税と言われた定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止で、住民税と所得税と合わせて、ちょっきり、本当に四兆五千億内外なんです。このバーターは、この取っかえっこはひどいんじゃないのと。
○岡田委員 私が聞きましたのは、恒久的減税ということで、今の総理の恒久的減税の説明は私は納得しませんが、それは今回、横に置きます。本来の問題ではありません。私が聞きたいことではありません。 一方で所得税については、恒久的減税という中で所得税と法人税をやったわけです、パッケージで。